預金保険法に基づくお客さまの銀行届出情報の整備について

　預金保険法により、同一金融機関に複数の預金口座を有する預金者については、それらの預金を合算するなど、保護対象となる金額を確定することが必要です（この保護対象金額の確定作業を「名寄せ」といいます）。

　これに伴い、すべての金融機関は、平時から預金者のカナ氏名、生年月日（設立年月日）、電話番号等の「名寄せ」に用いる預金者データを整備しておくことが、預金保険法第55条の2の規定によって義務付けられています。これは万一保険事故が発生した場合、保護対象金額を迅速に確定し、お客さまが円滑に預金の払戻し等を受けられるための措置です。
　万一、金融機関に保険事故が発生した時に預金者データが未整備の場合は、「名寄せ」作業ができず、お客さまのご預金が円滑に払戻しできない恐れがあります。

　つきましては、お客さまの生（設立）年月日等をお届けいただくようお願いすることがございますので、何卒ご協力くださいますようお願い申しあげます。