当社では、改正建築基準法の施行に伴う建築着工数の減少により、資金繰りに影響を受けている健全な住宅関連事業者の方々に円滑な資金供給を行うことを目的に、平成19年11月9日(金)より、下記のとおり「トマト住宅建築関連事業者支援資金」の取扱いを開始することといたしましたのでお知らせいたします。
改正建築基準法につきましては、本年6月20日に構造計算書偽装問題の再発防止等を図ることを目的に施行されましたが、確認審査の実例が蓄積されていないこと等により建築確認等の手続が大幅に遅延するとともに建築着工数の減少を招いており、この影響を受け住宅関連事業者に対する経済的影響が懸念されております。
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