当社は、定款の定めにより、公告の方法を、電子公告とすることにしております。なお、事故その他やむを得ない事由により、電子公告ができない場合は日本経済新聞および岡山市において発行する山陽新聞に掲載いたします。
有価証券報告書を提出している銀行は、銀行法第20条第7項の規定により決算公告が不要となりました。このため129期以降の決算公告は掲載しておりません。なお、当行の貸借対照表および損益計算書は有価証券報告書にてご覧いただけます。
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