※定期預金とその他商品を同時にお申込み・ご購入で該当金利を適用いたします。

キャンペーン概要

対象となるお客さま
個人のお客さま
対象商品
スーパー定期・スーパー定期300
預入金額
おひとりさま30万円以上1,000万円以下(新規預入に限ります)
※ただし、既存の定期預金に新たな資金で30万円以上増額した書替の方は可能
預入期間
1年(自動継続方式)
預入方法
窓口限定 通帳式(総合口座を含みます)
取扱店舗
全店舗(東京支店・ももたろう支店を除く)
その他ご注意事項
  • キャンペーン金利の適用は初回の預入期間のみであり、その後は、満期日当日の店頭表示金利となります。
  • 対象となる年金は公的年金となります。
  • 積立投信は毎月1万円以上の新規掛込が必要となります。
  • 個人向け国債は100万円以上の新規購入が必要となります。
  • 当該定期預金を満期日前に解約された場合には、上記金利は適用されず所定の中途解約利率を適用します。
  • すでにお預入れされている定期預金についてはキャンペーン金利の対象外です。
  • 定期預金については、預金保険の対象商品です。
  • 他の金利優遇と重複しての利用はできませんが、個人向け国債をご購入の際は、「個人向け国債現金プレゼントキャンペーン」の対象となります。
  • 店頭に詳しい説明書をご用意しております。
  • 取扱期間中であっても、金利情勢の変化によって取り扱いを中止する場合があります。

投資信託についてのご注意事項

投資信託のリスク

投資信託は、その信託財産に組入れられた株式・債券・REITなどの価格が、金利の変動、為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額(外国籍投資信託の場合は1口あたり純資産価格)が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
なお、外貨建て投資信託については上記に加え、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替相場の変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。

投資信託取引に係る諸費用

投資信託のご購入から換金・償還までの間に直接または間接にご負担いただく費用には以下のものがあります。(当社で販売中の追加型投資信託の上限を表示しています。)

  • 申込手数料(申込口数、金額等に応じ、基準価額に対して、最大3.850%(税込))
  • 信託報酬(純資産総額に対して、最大年率2.585%(税込))(ただし、運用成果に応じてご負担いただく実績報酬は除きます。)
  • 信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大0.500%)
  • その他の費用(信託事務処理費用、売買委託手数料、借入金・立替金利息、監査費用など)
    その他費用の金額および全体の合計額は、保有期間に応じて異なりますのであらかじめお示しすることが出来ません。
  • 復興所得税の追加課税により、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、所得税×2.1%が適用されます。

実際の費用の種類・額および計算方法はファンドにより異なります。また、その保有期間・運用状況等により換金時および期中の手数料等が変動するファンドもございます。その詳細は各ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」でご確認ください。

その他の重要事項

投資信託については、元本の保証はありません。
投資信託は預金・金融債・保険契約ではありません。
投資信託は預金保険機構および保険契約者保護機構の対象ではありません。
当社が取り扱う投資信託は投資者保護基金の規定による支払いの対象ではありません。
当社は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社(外国籍投資信託の場合には管理会社)が行います。
投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものもあります。

投資信託をご購入の際は必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」をお渡ししますので十分にお読みいただき内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
なお、「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」はトマト銀行の本支店の窓口に用意しております。

個人向け国債についてのご注意事項

個人向け国債のリスク

  • 発行体の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。

個人向け国債取引に係る諸費用

  • 個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
  • 個人向け国債の利子は、受取時に20.315%の税金が差し引かれます。
  • 中途換金する際は、中途換金調整額として直前2回分の利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれます。

その他の重要事項

  • 個人向け国債は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 個人向け国債は発行から1年間は原則として中途換金はできません。(ただし、ご本人がお亡くなりになった場合、大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から1年以内であっても中途換金が可能です。)
  • 利子支払期日の6営業日前から利子支払期日の前営業日までの間は中途換金の約定はできません。
  • 個人向け国債は特定口座をご利用いただけます。個人向け国債の利子および中途換金調整額は上場株式等の利子、配当および譲渡損益との損益通算が可能です。
  • 遺族年金の受給者や身体障害者手帳の交付を受けている方などは、「障害者などの非課税貯蓄制度(いわゆるマル優、特別マル優)」の適用を受け、非課税とすることができます。

個人向け国債のご購入にあたっては、「個人向け国債の契約締結前交付書面」の内容をよくお読みください。「個人向け国債の契約締結前交付書面」はトマト銀行の本支店の窓口に用意しております。

商号等

株式会社 トマト銀行
〒700-0811 岡山市北区番町2-3-4
登録金融機関 中国財務局長 (登金) 第11号
加入協会 日本証券業協会

詳しくは、窓口およびお客さまサポートセンターまで、
お気軽にお問い合わせください。

トマト銀行 お客さまサポートセンター

0120-31-1010

受付時間/ 平日 9:00〜17:30
(土・日・祝日・休日、12/31〜1/3を除く)