資産づくりに欠かせない
NISA制度についてご案内いたします。
非課税のメリットを活かそう！
おトクな非課税制度でかしこく資産づくり
2024年以降のNISAについて
NISA
NISAとは、投資の収益に対して税金がかからない仕組みです。
一般的な投資の場合、得られた収益には約20％の税金が課されますが、NISA制度を利用することで、この税金が免除されます。このため、収益が多く手元に残ることが魅力です。
「普通分配金」「譲渡益」には、
それぞれ税金がかかります。
Point
NISA（少額投資非課税制度）は2024年1月からより魅力的な制度になりました。
新しいNISA制度の特徴的なポイントを押さえておきましょう。
How to use it
NISA制度では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を同時に使うことができ、投資の自由度が高まります。ライフステージや投資額に合わせて活用しましょう。
長期の積立分散投資を目的としているため、
対象商品もそれに適した一定の投資信託が対象
つみたて投資枠と比較して幅広い商品が対象
より目的やニーズに合わせた商品選択が可能
Flow
NISA口座のお取引をはじめるには、所定のお手続きが必要です。
また、NISA口座のお申込には、事前に普通預金口座・投資信託口座の開設が必要です。
＼店頭窓口でご相談いただけます／
Information
2023年までのNISAで運用している方へ
2023年までに一般NISAやつみたてNISAを利用されている場合、非課税保有期間が満了するまでの間は、旧NISA口座のまま保有することができるため、その間は配当等や譲渡益が非課税となります。ただし、新しいNISAへの移管はできません。
Q＆A
投資信託は、その信託財産に組入れられた株式・債券・ＲＥＩＴなどの価格が、金利の変動、為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額（外国籍投資信託の場合は１口あたり純資産価格）が下落することにより、投資元本を割込むことがあります。
なお、外貨建て投資信託については上記に加え、外貨建てでは、投資元本を割込んでいない場合でも、為替相場の変動により円換算ベースでは投資元本を割込むことがあります。
投資信託のご購入から換金･償還までの間に直接または間接にご負担いただく費用には以下のものがあります(当社で販売中の追加型投資信託の上限を表示しています）。
*申込手数料（申込口数､金額等に応じ､基準価額に対して､最大3.85％（税込））
*信託報酬（純資産総額に対して､最大年率2.42％（税込））
*信託財産留保額（換金時の基準価額に対して最大0.30％）
*その他の費用（信託事務処理費用、売買委託手数料、借入金・立替金利息、監査費用など）
その他費用の金額および全体の合計額は、保有期間に応じて異なりますのであらかじめお示しすることが出来ません。
実際の費用の種類･額および計算方法はファンドにより異なります。また､その保有期間･運用状況等により、換金時および期中の手数料等が変動するファンドもございます。その詳細は各ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」および｢目論見書補完書面（投資信託）｣でご確認ください。
投資信託については、元本の保証はありません。
投資信託は預金・金融債・保険契約ではありません。
投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の対象ではありません。
当社が取り扱う投資信託は投資者保護基金の規定による支払いの対象ではありません。
当社は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社（外国籍投資信託の場合には管理会社）が行います。
投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものもあります。
投資信託をご購入の際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」をお渡ししますので、十分にお読みいただき内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」はトマト銀行の本支店の窓口に用意しております。
株式会社 トマト銀行
〒700-0811 岡山市北区番町2丁目3番4号
登録金融機関：中国財務局長（登金）第11号 加入協会：日本証券業協会