投資信託のしくみやリスクなどを
ご案内いたします。
投資信託は、お金を「ためる」から「そだてる」へ
お手軽に資産形成をスタートできる仕組みです！
Investment trust
投資信託基礎講座_投資信託とは
投資信託とは、お客さまから集めたお金をひとつにまとめ、運用のプロ（専門家）が国内外の複数の株式や債券などに分散して投資し、その運用成果をお客さまに分配する仕組みの商品です。
通常、株式や債券への投資にはまとまった資金が必要ですが、トマト銀行の投資信託なら少額からはじめることができます。
10,000円~
窓口：月3,000円~
インターネット：月1,000円~
投資に関する高度な知識や技術を持った運用のプロ（専門家）が、お客さまに代わって運用します。
国内外の株式や債券等、幅広く分散させて投資できるため、リスクを抑える効果が期待できます。
NISA（少額投資非課税制度）を活用した資産形成が可能です。NISA口座で運用をすると、運用益が非課税となります。
＼詳しくはこちらをチェック！／
Structure
投資信託基礎講座_投資信託のしくみ
投資信託は運用会社で作られ、銀行などの販売会社を通じて販売されます。
また、投資家から集めたお金はひとつにまとめられ、資産管理を専門とする「信託銀行」で保管されます。
Risk
リスクと聞くと「危険」なイメージがあるかもしれませんが、投資信託の「リスク」とは、「値動きがプラスやマイナスに動く幅」のことを指しています。危険という意味ではありません。
投資対象によってリスクやリターンの大きさが異なってきます。
＼リスクとうまく付き合う方法はこちらから／
Costs and taxes
投資信託基礎講座_投資信託にかかる費用
預金では預入時に手数料がかかりませんが、投資信託では購入時に手数料がかかります（無料のファンドもあります）。また、運用中には運用管理費用（信託報酬）などの費用が発生します。具体的な料率はファンドごとに異なるため、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面でご確認ください。
購入時手数料
「購入時手数料」
運用期間中
「運用管理費用（信託報酬）」
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用など
換金
（解約・買取）時
「信託財産留保額」
「普通分配金」「譲渡益」には、それぞれ税金がかかります。
2014年1月～2037年12月
20.315%
（所得税15.315％、地方税5％）
＼おトクな非課税制度でかしこく資産づくり／
NAV and dividends
投資信託基礎講座_基準価額とは？
基準価額とは投資信託の値段のことを指し、投資信託の購入・換金（解約）時の基準となります。
投資信託基礎講座_分配金とは？
分配金とは、運用して得た収益を保有口数に応じて決算のタイミングで投資家に分配するものです。
運用の実績により変化するもので、運用成果によっては分配金が出来ない場合もあります。
Q＆A
投資信託は、その信託財産に組入れられた株式・債券・ＲＥＩＴなどの価格が、金利の変動、為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額（外国籍投資信託の場合は１口あたり純資産価格）が下落することにより、投資元本を割込むことがあります。
なお、外貨建て投資信託については上記に加え、外貨建てでは、投資元本を割込んでいない場合でも、為替相場の変動により円換算ベースでは投資元本を割込むことがあります。
投資信託のご購入から換金･償還までの間に直接または間接にご負担いただく費用には以下のものがあります(当社で販売中の追加型投資信託の上限を表示しています）。
*申込手数料（申込口数､金額等に応じ､基準価額に対して､最大3.85％（税込））
*信託報酬（純資産総額に対して､最大年率2.42％（税込））
*信託財産留保額（換金時の基準価額に対して最大0.30％）
*その他の費用（信託事務処理費用、売買委託手数料、借入金・立替金利息、監査費用など）
その他費用の金額および全体の合計額は、保有期間に応じて異なりますのであらかじめお示しすることが出来ません。
実際の費用の種類･額および計算方法はファンドにより異なります。また､その保有期間･運用状況等により、換金時および期中の手数料等が変動するファンドもございます。その詳細は各ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」および｢目論見書補完書面（投資信託）｣でご確認ください。
投資信託については、元本の保証はありません。
投資信託は預金・金融債・保険契約ではありません。
投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の対象ではありません。
当社が取り扱う投資信託は投資者保護基金の規定による支払いの対象ではありません。
当社は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社（外国籍投資信託の場合には管理会社）が行います。
投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものもあります。
投資信託をご購入の際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」をお渡ししますので、十分にお読みいただき内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面（投資信託）」はトマト銀行の本支店の窓口に用意しております。
株式会社 トマト銀行
〒700-0811 岡山市北区番町2丁目3番4号
登録金融機関：中国財務局長（登金）第11号 加入協会：日本証券業協会