個人情報保護宣言
(プライバシーポリシー)


個人信用情報機関との官報情報の共同利用

  1.  当社は、当社が加盟する個人信用情報機関(後記3(1)2)株式会社日本信用情報機構は、除きます。)において、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、[個人信用情報機関への提供・利用]に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
    (1) 共同利用される個人データの項目
    官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    (2) 共同利用者の範囲
    全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会
    (注) 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
     1) 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
     2) 上記1)以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
     3) 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
     4) 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
     5) 個人に関する与信業務を営む法人で、上記1)から3)に該当する会員の推薦を受けたもの
    (3) 利用目的
    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    (4) 個人データの管理について責任を有する者の名称
    一般社団法人全国銀行協会(東京都千代田区丸の内1-3-1)
    上記代表者氏名は、以下のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」−「(1)官報情報の共同利用」−「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/

  2.  上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

  3.  上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当社では対応できません。)
    (1) 当社が加盟する個人信用情報機関
    1) 全国銀行個人信用情報センター
    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    TEL. 03-3214-5020
    主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    2) 株式会社日本信用情報機構
    https://www.jicc.co.jp/
    〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
    TEL. 0570-055-955
    主に貸金業者、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    (2) 全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
    1) 株式会社日本信用情報機構
    https://www.jicc.co.jp/
    〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
    TEL. 0570-055-955
    主に貸金業者、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    2) 株式会社シー・アイ・シー
    https://www.cic.co.jp
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
    TEL. 0570-666-414
    主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関