悪質な金融犯罪に関するお知らせ


 通帳・印鑑・キャッシュカードの「偽造・盗難」による預金の不正な払い出しや、メールや電話等による不当な振込請求といった金融犯罪事件が全国的に発生しております。
 下記のような事件の被害者とならないよう十分にご注意ください。
 また、不審に思われることがあった場合は、最寄りの警察や消費者センター等にご相談ください。


通帳・印鑑・キャッシュカードの盗難にご注意ください!
  • 通帳や印鑑はもちろんのこと、キャッシュカードやご本人であることを示す各種資料(運転免許証 ・パスポートなど)につきましても、別々にかつ厳重に保管してください。
  • 万一、通帳、印鑑、キャッシュカードのいずれか1つでも紛失された場合には、直ちにご連絡ください。(お問い合わせ
  • たとえば、通帳のみを紛失された場合であっても、印影から印鑑が偽造されるおそれがありますので、ご注意ください。


副印鑑(通帳へのお届け印の押印)にご注意ください!
印鑑の偽造による犯罪を防ぐため通帳にお届け印を押印していただくことは廃止しました。
  • お手元の通帳でお届け印を押印した台紙(副印鑑)が貼ってある場合は、台紙(副印鑑)をはがしてご処分いただくか、窓口にご持参ください。


キャッシュカードの管理には十分ご注意ください!
 キャッシュカードの磁気データをコピーした偽造キャッシュカードを使い、預金などが引き出されたと思われる事件による被害が拡大しています。
  • キャッシュカードを入れた財布などを、長時間手元から離すことがないようご注意ください。
  • 空き巣や車上盗難の被害に遭った際は、キャッシュカードが盗まれていなくても、磁気データがコピーされている可能性があります。空き巣や車上盗難に遭った場合には、念のためご連絡ください。(お問い合わせ


暗証番号の取扱いにご注意ください!
  • キャッシュカードの暗証番号には他人から推測されやすい、例えば、生年月日、電話番号、車のナンバー等の番号のご利用はお避けください。推測されやすい番号は、すみやかに変更されることをお勧めします。なお、暗証番号はATMで簡単に変更できますので定期的に変更することをお勧めします。
  • キャッシュカードの暗証番号は他のサービスの暗証番号として使うことはお避けください。また、預金の引出しの際に、暗証番号を後ろから盗み見られたり、他人に知られたりしないようご注意ください。
  • 銀行員、警察官などが店舗外や電話などで暗証番号をお尋ねすることはありません。他人に絶対に教えないようにしてください。

*キャッシュカード払戻限度額について
  •  当社では、個人のお客さまの1日・1口座あたりのキャッシュカード払戻限度額を100万円としていますが、盗難・偽造キャッシュカードによる不正取引を防止するため、1日の払戻限度額の引下げをお勧めします。
     また、キャッシュカードの1日の払戻限度額は、お客さまのお申し出により、1万円から200万円の範囲で設定できることとしております。

*キャッシュカード被害に対する補償について
  •  当社では、預金者保護法(平成18年2月10日施行)に基づき、キャッシュカードの不正引出被害に遭われたお客さまが無過失の場合、原則として被害の全額を当行が補償させていただくこととしております。
    ただし、お客さまのカードと暗証番号の管理状況により、補償割合が変わる場合や、補償できない場合もございます。また、補償にあたっては、お客さまから最寄りの警察署に被害届を提出していただくなど、被害状況の調査に時間を有する場合もございます。
    詳しい内容につきましては、<キャッシュカード規定等の改定概要>をご覧ください。なお、改定概要に記載しておりますお客さまの「重大な過失」または「過失」となりうる場合については<お客さまの重大な過失等になりうる場合>をご覧ください。


暗証番号保有キャッシュカードの利用停止について
 当社では、キャッシュカードの偽造・盗難による被害を防止するために、平成18年1月16日(月)からキャッシュカードに暗証番号が記録されているカードの利用を停止させて頂いております。
 暗証番号保有キャッシュカードを利用されるとエラーとなり取引できませんので、お手数ですが当社支店の窓口で新しいキャッシュカードの発行をお申し出下さい。なお、この場合のカード発行手数料は無料とさせて頂きます。


不審物発見時のお願い
 当社では不審物の設置防止のために、定期的にATMコーナーの巡回及び点検を行っておりますが、万が一、不審物を発見された場合にはキャッシュカードサポートセンターまでご連絡ください。(お問い合わせ


お客さまへのお願い:振り込め詐欺にご注意ください。
 電話を利用して親族等を装い示談金等の名目で振り込みをさせるオレオレ詐欺や、税金や医療費、保険料の還付金等に必要な手続きを装ってATMを操作させて振り込みをさせる等の「振り込め詐欺」が多発しております。
 被害に遭わないためには、「すぐ振り込まない。一人で振り込まない。」
お振り込みになる前に、ご家族などに連絡をとり、事実かどうか必ず確認してください。
ヤミ金融業者などによる法外・強引な返済請求や身に覚えのない請求があった場合には、絶対に振り込みなどによる支払いを行わないでください。また、記載されている電話番号などの連絡先に一切連絡しないでください。
また、不審に思われるような場合には、最寄りの交番・警察署、財務局、都道府県の相談窓口、金融機関等にご相談ください。


振り込め詐欺救済法に関する窓口について
 振り込め詐欺等の被害に遭われたお客さまのために、振り込め詐欺被害ホットラインを設置しています。
 被害資金をトマト銀行の口座に振り込まれたお客さまからのご相談を下記窓口でお受付しておりますので、お気軽にご相談ください。
■ 振り込め詐欺等の被害に関するご相談窓口 ■
電話番号:0120−006−523
(フリーダイヤル)
受付部署: リスク統括部
受付時間: 月〜金曜日(土・日・銀行休業日は除く)
AM 9:00〜PM 5:00

 振り込め詐欺等の被害者の方々を救済するために、『振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)』が、平成20年6月21日に施行されました。
 この法律は、振り込め詐欺等の犯罪により、金融機関の口座に振り込まれ滞留している犯罪被害金を、被害に遭われた方にお返しする手続き等を定めた法律です。
振り込め詐欺救済法の対象となる犯罪利用口座に関する公告については、下記の
【預金保険機構】のホームページに順次公告されています。
預金保険機構ホームページ:http://www.furikomesagi.dic.go.jp/


スパイウェアにご注意ください!
 お客さまのパソコンからインターネットバンキングのパスワード等が不正に盗まれ、 預金が身に覚えのない第三者へ振り込まれる被害が他行において発生しております。 これは、お客さまのパソコンにスパイウェア等が不正にダウンロードされている可能性が高いと考えられます。
 スパイウェアとは、ウェブサイトを閲覧したり、フリーソフトをダウンロードしたりした際スパイのように パソコンに侵入し、保存されている個人情報や入力したキーワード等を、お客さまが気づかないうちに勝手に収集して、 インターネット経由で送信してしまうソフトのことです。

このようなことがありませんか?
  • パスワードが変更されている。
  • 登録メールアドレスが変更されている。
  • 心当たりのない振り込みを行っている。 …など
無許可のスパイウェアに対する対策としては、
  • 心当たりのないメール等は安易に開かないよう十分ご注意ください。
  • いかがわしいホームページへのアクセスはお控えください。
  • ソフトウェアのダウンロード・インストール時の確認メッセージ等は内容をよく確認してください。
  • スパイウェアに対応している市販のアンチウィルスソフトやファイアーウォール製品を導入、ご利用ください(詳しくは、専門のサイト等でご確認ください)。

*身に覚えの無い不審な取引を発見したら・・・
  • 万一、身に覚えのない不審な取引をご確認された場合には、直ちにご連絡ください。(お問い合わせ


いわゆる「フィッシング詐欺」にご注意ください!
 フィッシング(Phishing)」とは、金融機関等を装って電子メールを送信し、メールの返信や偽のホームページにアクセスするよう仕向け、ID、パスワード等、個人情報を不正に入手するような行為です。
  • トマト銀行においては、フィッシング詐欺の事実は確認されておりませんが、当社では、お客さまの機密情報を照会するような電子メールを送ることは一切行っておりません。
  • 不自然な形で個人の金融情報(ID、パスワード、クレジット番号等)を聞き出そうとするメールに対しては、安易にリンク先ホームページにアクセスしたり、アクセス先のホームページでID、パスワード等を決して入力しないようにお願い申し上げます。


インターネット・バンキングを悪用する詐欺にご注意ください!
 インターネット・バンキングを悪用し、還付金等の名目で金銭を詐取する詐欺事件が増加しています。
 
【具体的な詐欺被害手口の一例】
  • 「社会保険料の還付金がありますが、インターネット・バンキングでの送金となりますので手続きが必要です。」などと電話を掛け、言葉巧みに口座の情報等を聞き取ります。
  • その後、インターネット・バンキング用の暗証番号や振込限度額があらかじめ記入・印字されたインターネット・バンキングの申込み書類が犯人から送付されます。
  • 申込み書類にお客さまが銀行印を押印のうえ、銀行宛に送付すると、インターネット・バンキングの申込みが完了します。
  • 後日、銀行から手続きに関するご案内が送付されてくると、犯人はそのタイミングを見計らって再度お客さまに電話を掛け、必要な情報を聞き取ります。
  • 犯人がインターネット・バンキングを利用し、お客さまの口座から犯人の口座に振込を行い、資金を騙し取るという手口です。
  • 上記の手口は一例に過ぎず、犯罪の手口は日々巧妙になっています。

    • 不審な電話がかかってきたら、金融機関等に相談するなど、簡単に犯人の依頼に応じることのないように、くれぐれもご注意ください!


    キャッシュカード規定等の改定概要

    1. 偽造カード等による払戻し等

       偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当社が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当社が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
       この場合、本人は、当社所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当社の調査に協力するものとします。

    2. 盗難カードによる払戻し等
      (1) カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当社に対して当該払戻しにかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
      1. カードの盗難に気づいてからすみやかに、当社への通知が行われていること
      2. 当社の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること
      3. 当社に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
      (2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当社は、当社へ通知が 行われた日の30日(ただし、当社に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、 30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻しにかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額(以下 「補てん対象額」といいます。)を補てんするものとします。
      ただし、当該払戻しが行われたことについて、当社が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当社が証明した場合には、当社は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
      (3) 前2項の規定は、第1項にかかる当社への通知が、盗難が行われた日(当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
      (4) 第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当社が証明した場合には、当社は補てん責任を負いません。
      1. 当該払戻しが行われたことについて当社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
      ア. 本人に重大な過失があることを当社が証明した場合
      イ. 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人(家事全般を行っている家政婦など。)によって行われた場合
      ウ. 本人が、被害状況についての当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
      2. 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合



    お客さまの「重大な過失」または「過失」となりうる場合

    1. 「重大な過失」となりうる場合

      「重大な過失」となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合で、典型的な事例は以下の通りです。

      (1) 他人に暗証番号を知らせた場合
      (2) 暗証番号をキャッシュカード上に書き記していた場合
      (3) 他人にキャッシュカードを渡した場合
      (4) その他(1)から(3)と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合
      上記(1)および(3)については、病気の方が介護ヘルパー(介護ヘルパーは業務としてキャッシュカードを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合)などに対して暗証番号を知らせた上でキャッシュカードを渡した場合など、やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
    2. 「過失」となりうる場合

      「過失」となりうる場合の事例は以下の通りです。

      (1) 次の1または2に該当する場合
      1. 当社から生年月日などの類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたるお願いをしたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証番号にしていた場合であり、かつ、キャッシュカードをそれらの暗証番号を推測させる書類など(免許証、健康保険証、パスポートなど)とともに携行・保管していた場合
      2. 暗証番号を安易に第三者が認知できるような形でメモなどに書き記し、かつ、キャッシュカードとともに携行・保管していた場合
      (2) 次の1のいずれかに該当し、かつ、2のいずれかに該当する場合で、これらの事由が相まって被害が発生した場合
      1. 暗証番号の管理
      ア. 当社から生年月日などの類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたるお願いをしたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証番号にしていた場合
      イ. 暗証番号をロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など金融機関の取引以外で使用する暗証としても使用していた場合
      2. キャッシュカードの管理
      ア. キャッシュカードを入れた財布などを自動車内などの他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態においた場合
      イ. 酩ていなどにより通常の注意義務を果たせなくなるなどキャッシュカードを容易に他人に奪われる状況においた場合
      (3) その他(1)(2)と同程度の注意義務違反があると認められる場合