トマト銀行:採用情報

LEARN ABOUT TOMATO BANK IN 3 MINUTES

3分で知るトマト銀行

PHILOSOPHY

経営理念体系

トマト銀行は、地域やお客さまにとって
身近な存在として
「いつも会って話せる あなたのメインバンク」で
ありつづけます。
いつの時代も経営理念である「人をつくり 人につくす」を
大切に、人とひとをつなぐ、
人の想いを未来につなぐという
FACE TO FACEのビジネススタイルを貫いていきます。

経営理念体系図

トマト銀行の歴史

1931

倉敷市において資本金100千円で
倉敷無尽株式会社を設立
(設立日11月9日)

1931 倉敷無尽
1931 倉敷無尽
  • 1951 三和相互銀行
    1951 三和相互銀行
  • 1969 山陽相互銀行
    1969 山陽相互銀行
  • 1989 トマト銀行本店
    1989 トマト銀行本店
1941

中国無尽株式会社の
営業の全部を譲受

1951

相互銀行に転換、商号を
株式会社三和相互銀行と変更

1969

商号を株式会社山陽相互銀行
と変更

1989

普通銀行に転換、
株式会社トマト銀行に商号変更
大阪証券取引所市場第一部に
株式を指定替え

1991

担保附社債信託法に基づく
受託業務開始

1992

海外コルレス契約包括
承認の取得

1995

トマトカード株式会社設立

1998

トマトビジネス株式会社設立

2000

広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、
東京証券取引所市場第一部に株式を上場

インターネット・モバイルバンキングサービス開始

2001

証券投資信託の
窓口販売業務開始

損害保険の
窓口販売業務開始

2002

岡山県信用組合の
事業を譲受け

生命保険の
窓口販売業務開始

2003

トマトファイナンス株式会社
を合併

2004

トマトサービス株式会社
清算結了

2009

基幹系システムを株式会社日立製作所の
地域金融機関向け共同利用サービス
「NEXTBASE」へ移行

2010

インターネット専用支店
「ももたろう支店」開設

2013

東京証券取引所と大阪証券取引所の
現物市場の統合に伴い、
東京証券取引所市場第一部へ単独上場

2015

トマトカード株式会社を
完全子会社化

2019

トマトリース株式会社を
完全子会社化

2024

中期経営計画
「第4次 みらい創生プラン」スタート

店舗数やエリア

全国5都府県に61ヵ店を展開。
そのうち約9割が地元岡山にある地域密着。

県 外

兵庫県内 4ヵ店 / 広島県内 1ヵ店 / 大阪府内 1ヵ店 / 東京都内 1ヵ店 / ももたろう支店 1ヵ店(インターネット専用支店)

エリアマップ
コンサルティングサービス等成約件数(累計)図

ADVANTAGE

トマト銀行の
コンサルティングサービス

トマト銀行は、地域金融機関として、店舗網や
連携機関のネットワークを活用し、
お客さまの経営課題の解決に向け、
全力でサポートを行います。

「銀行」の「コンサルティング」って何?
銀行のコンサルティングのフォローアップ図

トマト銀行の
コンサルティングメニュー

  • 販路開拓支援・
    ビジネスマッチング
  • 事業承継•M&A
  • 相続・遺言
  • カーボンニュートラル(CN)

    環境・再エネ分野に関する
    サポート

  • 人財紹介
  • SDGs経営支援
  • 海外ビジネスサポート
  • 産学官連携
  • 各種補助金等申請支援

地域貢献

トマトSDGsエコ定期預金
業務を通じた環境への取り組み

森林整備や緑化推進など、さまざまな環境保全活動にお役立ていただくため、お預入総額の0.1%(上限30万円)を「緑の募金」(公益社団法人岡山県緑化推進協会)へ寄付する「トマトSDGsエコ定期預金」を、2009年より毎年期間限定で取り扱っています。

カーボンオフセットの実施、
エコステーションの設置

特別協賛の「トマト銀行6時間リレーマラソン」において、カーボンオフセットの実施や、エコステーションを設置し、環境保全活動に取り組んでいます。

エコステーション イラスト
カーボンオフセット説明図

中期経営計画
(第4次 みらい創生プラン)
の基本戦略

いつも会って話せるあなたのメインバンク

  • 営業戦略
    お客さま・地域の成長、発展へ貢献
    1. ■ 本業支援•最適提案活動
    2. ■ 法人・個人取引メイン化、複合取引推進
    3. ■ 安定的な市場運用収益確保
  • 人財戦略
    地域に貢献する人財の育成強化
    1. ■ 人財に基づく組織変革
    2. ■ 人財の育成強化による人的資本向上
  • IT・DX戦略
    お客さま支援と業務効率化の両立
    1. ■ 業務変革による対面営業力強化
    2. ■ 非対面チャネル強化・DX支援メニュー拡充
    3. ■ データ利活用[データドリブン]
    4. ■ IT リテラシ一向上
  • サステナビリティ戦略
    地域における持続可能性の追求
    1. ■ 気候変動対応の体制強化
    2. ■ 脱炭素化の取り組み推進
    3. ■ 地域貢献活動の推進
    4. ■ コーポレートガバナンス体制