公共債

公共債とは

 国・地方自治体といった政府機関が資金を調達するために発行し、元本及び利子の支払いを行う債券です。国が発行する国債、地方自治体が発行する地方債、その他に政府機関が発行する政府機関債があり、これらをまとめて公共債といいます。
 発行体が国や地方自治体であるため安全性の高い債券といえます。償還日には額面金額が償還されます。
 当社では、国債と公募地方債の取り扱いを行っておりますが、時期により販売可能な債券が異なりますので、窓口にお問い合せください。


お取り扱い公共債の種類

期間 お申込み単位 ご購入いただける
お客さま
長期利付国債 10年 額面5万円以上5万円単位でのお申込みとなります。 個人および法人の
お客さま
中期利付国債 2年、5年
個人向け国債 変動10年 10年(6か月毎に利率が変わる変動利付国債) 額面1万円以上1万円単位でのお申込みとなります。 個人のお客さま
固定5年 5年(5年間利率が変わらない固定利付国債)
固定3年 3年(3年間利率が変わらない固定利付国債)
地方債(※1) 5年、10年など
(※2)
額面1万円以上1万円単位や額面10万円以上10万円単位など(※2) 個人および法人の
お客さま

(※1)地方債は随時の取り扱いとなります。
(※2)発行体により異なります。

個人向け国債等について、詳しくは財務省のホームページをご覧ください。⇒財務省のホームページ


債券取引口座の開設

 公共債は「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて発行されるため、本券でのご購入はできません。新規のお客さまには債券取引口座を開設していただき、公共債の保有やお取引は口座への記帳によって管理いたします。
債券取引口座の口座管理手数料は無料です。

換金について

個人向け国債は発行から1年経過するまで、原則として中途換金できません。
(※ただし、本人が亡くなられた場合と災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、1年未満であっても換金できます。)
中途換金の場合は、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差引かれます。
  • 中途換金調整額 : 直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
(※購入時に額面金額に加え「初回の利子の調整額」をお支払いただいた銘柄については、中途換金禁止期間及び中途換金禁止期間明けの1回目の利払日の前日までの間に中途換金される場合は、中途換金調整額から「初回の利子の調整額」が控除されます。)
個人向け国債以外の場合は、市場価格を基準にした価格で当社が買取らせていただきます。ただし、価格は金利の変動等により下落もしくは上昇しますので、市場情勢によっては受取金額の合計額が投資額を下回ることがあります。
【公共債のお取引をおこなう上でご注意いただきたい事項】
  • 公共債は預金保険の対象ではありません。
  • 個人向け国債を含め公共債を購入される場合は、購入対価のみをお支払いただき、手数料はかかりません。 個人向け国債を中途換金する際は、上記の中途換金調整額が費用としてかかります。
  • 公共債(個人向け国債を除く)の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
  • 公共債は、元本と利子の支払いを国や地方自治体が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
  • 国債は、その償還日又は利子支払日の6営業日前から同支払日の前営業日までの間、地方債は、その償還日又は利子支払日の4営業日前から同支払日の前営業日までの間を約定日とするお取引はできません。
  • 公共債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。

商号等】

株式会社 トマト銀行
登録金融機関 中国財務局長 (登金) 第11号
〒700-0811 岡山市北区番町2-3-4


加入協会】

日本証券業協会