国債

国債とは

 日本国政府が発行し、元本及び利子の支払いを行なう債券です。発行体が国であるため安全性の高い債券といえます。償還日には額面金額が償還されます。


お取扱い国債の種類

期間 お申込み単位
長期利付国債 10年 額面5万円以上5万円単位でのお申込みとなります。
中期利付国債 2年、5年
個人向け国債 変動10年 10年(6か月毎に利率が変わる変動利付国債) 額面1万円以上1万円単位でのお申込みとなります。
固定5年 5年(5年間利率が変わらない固定利付国債)
固定3年 3年(3年間利率が変わらない固定利付国債)

債券取引口座の開設

 国債は「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて発行されるため、本券でのご購入はできません。新規のお客さまには債券取引口座を開設していただき、国債の保有やお取引は口座への記帳によって管理いたします。
債券取引口座の口座管理手数料は無料です。

非課税制度の利用

 利付国債は、特別マル優(マル特)やマル優制度の適用を受けることができます。
マル特ではマル優とは別枠で国債に1人当たり額面350万円まで、マル優では預金と国債をあわせて1人当たり額面350万円までご利用できます。したがって、マル優で額面350万円全額を国債で利用した場合は、預金に使用することはできません。以上のことから、マル特とマル優あわせて最高額面700万円までお利息に税金がかかりません。
非課税制度は、障がい者等の資格を有するお客さまが対象です。

換金について

個人向け国債は発行から1年経過するまで、原則として中途換金できません。
(※ただし、本人が亡くなられた場合と災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、1年未満であっても換金できます。)
中途換金の場合は、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差引かれます。
  • 個人向け国債 変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
  • 個人向け国債 固定5年と固定3年:2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
(※購入時に額面金額に加え「初回の利子の調整額」をお支払いただいた銘柄については、中途換金禁止期間及び中途換金禁止期間明けの1回目の利払日の前日までの間に中途換金される場合は、中途換金調整額から「初回の利子の調整額」が控除されます。)
個人向け国債以外の場合は、市場価格を基準にした価格で当社が買取らせていただきます。ただし、価格は金利の変動等により下落もしくは上昇しますので、市場情勢によっては受取金額の合計額が投資額を下回ることがあります。
【国債のお取引をおこなう上でご注意いただきたい事項】
  • 国債は預金保険の対象ではありません。
  • 個人向け国債を含め国債を購入される場合は、購入対価のみをお支払いただき、手数料はかかりません。 個人向け国債を中途換金する際は、上記の中途換金調整額が費用としてかかります。
  • 国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
  • 国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
  • 国債は、その償還日又は利子支払日の6営業日前から同支払日の前営業日までの間を約定日とするお取引はできません。
  • 国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。

商号等】

株式会社 トマト銀行 登録金融機関
中国財務局長 (登金) 第11号
〒700-0811 岡山市北区番町2-3-4
加入協会 日本証券業協会