お客さま本位の業務運営に関する基本方針
1．お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針の策定・公表等
| （１） | トマト銀行は、2024年にパーパス（存在意義）として「夢をかなえ、地域の未来を創造する」、ビジョン（10年後のありたい姿）として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げ、お客さまに徹底的に寄り添い、お客さまの課題解決や夢の実現に真摯に取り組む「最適提案」活動を積極的に推進しております。 |
| （２） | お客さま本位の業務運営を企業文化として定着させるため、取組状況を毎年公表するとともに、環境の変化を踏まえ基本方針を定期的に見直し公表いたします。 |
2．お客さまの最善の利益の追求
| （１） | 当社が推進する「最適提案」活動は、まさに「お客さま本位の業務運営」であり、お客さまの利益を第一に考え、お客さまの一生涯を支える真のライフパートナーとして、長期的な視野で良質なサービスを提供いたします。 |
| （２） | 社員一人ひとりが日々自己研鑽に努め、金融サービスのプロとして、誠実・公正な行動でお客さまとの信頼関係を構築してまいります。 |
| （３） | お客さまの金融リテラシー向上を図り、長期・積立・分散投資による金融資産所得の拡大を支援するとともに、「お客さまの最善の利益」にそぐわない乗換勧誘や短期売買は推奨いたしません。 |
3．利益相反の適切な管理
| （１） | 当社は、利益相反のおそれのある取引については、お客さまの利益を不当に害することのないよう適正に業務を遂行いたします。 |
| （２） | 適正な利益相反管理の遂行のため、当社の利益相反管理統括部署でグループ会社全体の情報を含めて集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行います。 |
4．手数料等の明確化
| （１） | 当社では、金融商品やサービスの提供にあたり、お客さまより手数料その他費用をご負担いただいております。また、特定保険商品等、お客さまに直接ご負担いただく手数料ではないものの当社が代理店として手数料を受け取る商品もございます。お客さまにご負担いただく手数料等は、各種情報提供資料の作成費用、システム開発費用、「最適提案」活動に必要な人件費等、業務運営にかかる費用を総合的に勘案した対価でございます。手数料等に見合ったサービスの提供はもとより、お客さまの利便性向上にも努めてまいります。 |
| （２） | お客さまにご負担いただく手数料その他費用につきましては、重要情報シート、契約締結前交付書面、目論見書補完書面、商品概要書、投資信託ラインナップ、タブレットの投資信託アプリ、ホームページ等でご確認いただけます。また、お客さまが金融商品やサービスを比較検討しやすいよう、説明用資料や各種ツールを充実するよう努めてまいります。 |
5．重要な情報の分かりやすい提供
| （１） | お客さまに金融商品やサービスの提供を行うにあたり、商品特性や手数料その他費用、経済環境・市場動向に加え、投資判断に影響を与える重要な情報として、 ①基本的な利益（リターン）・損失その他のリスク・取引条件 ②お客さまに提案する商品やサービスの選定理由 ③利益相反の可能性がある場合はその内容と影響 ④複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売する場合には個別で購入できるか否か 等について丁寧にご説明いたします。 |
| （２） | 商品のご提案にあたっては、重要情報シートや各種販売用資料等を活用し、お客さまが横断的に商品を比較検討いただけるよう、分かりやすい説明に努めてまいります。また、複雑な商品や価格変動が大きい商品につきましては、複数回にわたる説明や専門性の高い社員が説明を行う等、より丁寧な情報提供に努めてまいります。 |
6．お客さまにふさわしいサービスの提供
| （１） | お客さまのご投資方針、運用目的、金融知識、ご投資経験、資産運用状況、今後のライフプラン等を十分に把握したうえで、それぞれのお客さまに最適な金融商品・サービスをご提供いたします。なお、お客さまからご要望があった場合でも、商品特性やリスク等を勘案し、お客さまにふさわしくない商品であると判断した場合には、お客さまと相談しご提案を控えさせていただくことがございます。 |
| （２） | ご契約後も保有資産の状況や経済環境・市場動向について情報を提供するほか、市場の急激な変化等でお客さまの保有商品に大きな影響が生じる場合には、お客さまに正確な情報を速やかにお伝えする等、丁寧なアフターフォローを心掛けてまいります。 |
| （３） | 当社の商品ラインナップは、リスク・リターン特性、投資対象資産、国・地域・通貨などを考慮し、多種多様な商品をバランス良く取り揃えております。また、社会情勢や市場環境の変化、多様化するお客さまのニーズに的確にお応えするため、随時商品ラインナップの見直しを図ってまいります。なお、当社およびグループ会社は金融商品の組成に携わっておりません。 |
7．社員に対する適切な動機づけの枠組み等
| （１） | 「最適提案」活動に必要な、高度の専門性と職業倫理を保持した社員を養成するため、研修や教育を充実させるとともに、公的資格取得や検定試験・通信講座等の自己啓発に積極的に取り組むよう支援・奨励してまいります。 |
| （２） | また、業績評価体系については、長期的な視野に立った金融商品・サービスの提供やお客さまのニーズ・利益への貢献が適正に評価されるよう随時見直しを行い、社員に対する適切な動機づけの枠組みにより「お客さま本位」を徹底してまいります。 |
2024年6月
重要情報シート（金融事業者編）お客さま本位の業務運営への取組状況（2023年度）（PDF：2.7MB）
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表（PDF：243KB）
